所得補償保険の保険金は、身体の傷害に基因して支払を受ける保険金に該当するので非課税です。

所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合です。
満期保険金等は受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。
①満期保険金等を一時金で受領した場合は、一時所得になります。
②満期保険金を年金で受領した場合は、公的年金等以外の雑所得になります。

所得税が課税されるのは、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合です。
死亡保険金は受取の方法により、一時所得又は雑所得として課税されます。
①死亡保険金を一時金で受領した場合は、一時所得になります。
②死亡保険金を年金で受領した場合は、公的年金等以外の雑所得になります。

介護保険法の要介護認定の有無にかかわらず上記の市町村長等の認定を受けた場合には、障害者控除の対象となります。

納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費で、1月1日から12月31日までの間に支払った医療費です。

自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合に、一定金額の所得控除を受けることができる制度です。

災害又は盗難や横領により資産に損害を受けた場合等は、雑損控除として一定金額の所得控除を受けることができます。

還付申告書は、その年の翌年1月1日から5年間提出することができます。

育児休業基本給付金は、課税されないこととなっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

出産育児一時金は、課税されないことになっていますので、控除対象配偶者に該当するかどうかを判定するときの合計所得金額には含まれません。

課税されないことになっており、対象になりません。

配偶者のその年の1月1日から死亡日までの間の合計所得金額が３８万円以下であれば受けられます。

配偶者控除の対象となる配偶者とは、民法の規定による配偶者をいいますので、内縁の妻は、配偶者控除の対象とはなりません。

身体障害者手帳の交付を受けていない場合には、障害者控除を受けることはできません。

遺族厚生年金や遺族基礎年金などは非課税所得になります。

兄弟のうち、どちらか1人だけが扶養控除の対象とすることができます。

配偶者の連れ子(所得なし)は、一親等の姻族に該当しますので、あなたと生計を一にしていれば扶養控除の対象となります。

必ずしも同居が要件ではありません。
例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合でも、余暇には起居を共にすることが常例の場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合は、生計を一にするものとして取り扱われます。

扶養親族の年齢、同居の有無等により次のとおりになります。
　①一般の控除対象扶養親族（その年12月31日現在の年齢が16歳以上の人）38万円
　②特定扶養親族（その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人）63万円
　③老人扶養親族（その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人）
　　同居老親等以外の者 48万円
　　同居老親等　 58万円

障害者一人について27万円で、特別障害者に該当する場合は40万円です。
なお、障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族も適用されます。

配偶者控除の適用がない人で、納税者本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合で、かつ、配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満である人。
最高額が38万円で、配偶者の合計所得金額が増えると控除額が少なくなります。

平成30年分より配偶者の合計所得金額が123万円以下に増額され、合計所得金額900万円超の場合、段階的に控除額が減額されます。

控除額は、控除対象配偶者の年齢により次のようになっています。
　①一般の控除対象配偶者　38万円
　②老人控除対象配偶者　　48万円

毎年12月31日の現況で、次の四つの要件にすべて当てはまる人です。
　①民法の規定による配偶者であること。
　②納税者と生計を一にしていること。
　③年間の合計所得金額が38万円以下であること。
　④青色申告者の事業専従者又は白色申告者の事業専従者でないこと。

配偶者の年間合計所得金額が38万円以下であれば受けられます。

平成30年分より合計所得金額が1,000万円を超える居住者は適用なし。900万円超は控除額が段階的に減少します。

配偶者の収入がパート収入だけの場合、収入金額が103万円以下で、他に所得がなければ所得税はかかりません。

家内労働者でも、青色申告特別控除の適用はできます。

増額はできません。
６５万円の青色申告特別控除は期限内申告が要件となります。

６５万円の控除は受けられません。
確定申告書を期限内に提出することが要件となっています。
ただし、１０万円の控除は、期限後申告でも適用を受けることができます。

事業的規模でないため、６５万円の特別控除の適用はできません。
おおむねつぎの基準を満たす必要があります。
　①貸間、アパート等については、貸与できる独立した室数がおおむね１０室以上
　②独立家屋については、おおむね５棟以上
　③青空駐車場については、５台で貸室１室相当と判断します。

支払った理由等に応じてつぎのようになります。
　①建物の譲渡に際して支払った場合→その建物の譲渡費用
　②建物を取り壊し、その敷地を譲渡するための支払い→敷地の譲渡費用
　③土地・建物等の取得に際して支払った場合→その土地・建物等の取得価額
　④上記以外で建物の賃貸人へ支払った場合→不動産所得の必要経費

車両の下取りは譲渡に該当し譲渡所得となりますので、事業所得の必要経費にはなりません。

交通反則金は必要経費に算入できません。

確定申告期限までに支払っていないものについては、未払計上による必要経費算入はできません。

従業員を対象としたものは必要経費となり、事業主を対象とするものは必要経費にはなりません。

生計を一にする親族に支払う家賃は、必要経費に算入することができません。

必要経費にすることはできないものとされています。

専従者については、一般の従業員が参加し、これと同じ条件であれば必要経費と認められます。

事業主への出張日当は、必要経費に算入できません。

事業専従者への退職金は必要経費に算入することはできません。

原則として、未払の青色事業専従者給与は必要経費に算入できません。

給与が勤務状況等からみて適正で、かつ、給与＞事業所得となることに相当の理由があるならば問題ありません。

職務内容からみて労務の対価として適性で、かつ事業主の税負担を恣意的に軽減させる目的のものでなければ、認められます。
変更後の給与を最初に支給する日までに変更届出書を提出する必要があります。

通勤手段、時間、距離等からみて経済的かつ合理的であれば、認められます。
また、通勤手当も労務の対価となるため、これを含めたところで青色事業専従者給与に関する届出をする必要があります。

事業に従事していない期間の青色事業専従者給与は、必要経費に算入できません。

事業に専ら従事していると認められる程度であれば問題ありません。
事業専従者の基本的要件として「その事業に専ら従事していること」という事があり、例えば以下のような場合をいいます。
　①日中はその事業に従事し、夜間に他の仕事に従事しているような場合
　②週４日はその事業に従事し、１日だけ他の仕事に従事しているような場合

本体価格と利息部分が明らかに区分されている場合には、その利息部分を各年分の必要経費に算入します。

引き続き不動産賃貸業を行っていると認められる事実があれば、必要経費に算入できます。

その資産の取得価額に算入し、必要経費とすることはできません。

必要経費にすることはできません。

譲渡した月までの償却費を必要経費とする方法と償却費は計上せず前年末の未償却残高を譲渡所得の取得費にする方法のいずれも認められます。

その貸家が、いつでも賃貸できる状態に維持管理され、かつ入居の募集などが継続して行われている場合には、減価償却が認められます。

その自動車に適用している耐用年数となります。
ただし、カーナビの取得価額が１０万円未満である場合には、全額を修繕費として必要経費に算入することができます。

共有持分で按分した金額で判定します。
例えば複数名で共同事業をしている場合、３名で２７万円のエアコンを購入した時には、１人あたりの取得価額は持分按分後の９万円で判定しますので、少額減価償却資産として必要経費に算入することができます。

前年分の納税額が１５万円以上になる場合、前年の税額の１/３を７月と11月に予定納税することになります。

税額控除の主なものは以下のとおりです
配当控除、外国税額控除、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定住宅新築等特別税額控除、中小企業者が機械等を取得した場合の特別控除などです。

課税所得金額に税率を乗じて計算した所得税から一定の金額を控除するものです。

雑損控除、寄附金控除、基礎控除の三つになります。

所得控除の種類は次のとおりです。
雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除です。

所得は次の１０種類に区分されます。
　　利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、
　　譲渡所得、一時所得、雑所得です。

納める税金が多過ぎた場合、法定申告期限から５年以内であれば、更正の請求をします。納める税金が少な過ぎた場合は、修正申告をすることになります。

自分で気が付いたらできるだけ早く申告するようにしてください。
申告期限を過ぎた場合は、無申告加算税及び延滞税が掛かります。

所得税の確定申告書は、提出時の納税地（住所地）を所轄する税務署長に提出することになっています。

1月1日から死亡日までをその翌日から4か月以内に申告と納税が必要です。

主な対象者は次の人です。
　・給与の収入金額が2,000万円を超える人
　・給与以外に他の所得合計額が20万円を超える人
　・給与を2か所以上から受けている人
　・公的年金等が所得控除額を超える人
　・医療費控除や最初の住宅借入金等特別控除を受ける人

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間です。

所得税、住民税、事業税、消費税、償却資産税があります。