会社設立について

  • Q1 株式会社の設立の仕方に2通りあると聞きました。どのような方法ですか?

    おそらく「発起設立」と「募集設立」のことでしょうか。「発起設立」の方が短時間でシンプルに手続ができます。「募集設立」は発起人(会社の設立の手続をすすめる人)以外の方にも出資を募る方法です。この質問集では「発起設立」を前提にお話しいたします。

  • Q2 「会社」ってなんですか?個人事業と何か違いますか?

    会社(株式会社)という仕組みと個人事業主との一番の違いは、責任が有限であるか無限であるかということです。個人事業主であれば、ビジネスの失敗で多額の弁償等が必要となったとき、その弁償に必要なだけ責任を負います。比べて会社の出資者は出資した範囲でしかその責任を負いません。また、ビジネスに賛同する他人から資金を集める(株主を募る)ことができるのも会社の仕組みの特徴です。仕組みの上では主にこのような違いがあります。

  • Q3 株式会社を設立するための費用(実費)はいくらかかりますか?

    弊社にご依頼いただいた場合は、通常20万円程度となります。内訳は次のとおりです。一つ目は設立の登記をするために法務局に登録免許税を15万円納めます(ただし、設立時資本が約2200万円以上となると変わります)。二つ目は設立時定款を公証役場で認証するために約5万円かかります。電子定款とせず、定款を紙で作成したときはこの定款に4万円の収入印紙を貼らなければなりません。弊社では電子定款に対応できますので、この4万円が不要になります。

  • Q4 株式会社を設立するための手順を教えてください。また依頼したらどのくらいの時間がかかりますか?

    株式会社を設立する手順は、①定款を作成し、公証役場で定款の認証を受ける。②資本金を準備する。③法務局で設立登記を申請する。という流れです。
    ①から②までについては、通常1週間くらいです。③は申請をしてから法務局の事務完了予定にもよりますが、おおむね1週間から3週間前後です。ですので、最初のお打ち合わせから設立登記完了まで早ければ2週間程度となります。過去には好条件が重なり全てを3日間ですませることができたこともあります。

  • Q5 株式会社を設立するために、何を考えたらよいですか?

    社長様は、まず次のことについて必ずお考えをまとめてください。①会社の名称②会社の場所(本店所在地)③会社の事業内容③役員メンバーと役職④資本金は全体いくらで、どなたがいくら分担するか。これらは定款を作成するために必要なことです。その他定款作成について詳細なことについてはお話をしながら決めていきましょう。

  • Q6 株式会社の役員は何人必要ですか?

    一人からでも可能です。多数の人数制限はありませんが、意思決定を役員の皆さんで行いますから(取締役会等)、あまりに多いと不便です。〝役員は株主(出資者)にならなければいけませんか?〟というご質問もあります。答えはNOです。ご自由にされてかまいません。過去10年で会社設立をご依頼いただいた事例は、役員一人、役員二人が圧倒的に多く、役員三人、役員五人が次に多いですね。

  • Q7 資本金について。株式会社の資本金の決め方はどうしたらいいですか?

    お悩みの声で多いのが「資本金をいくらにするか」ということです。現在の法律では1円以上あれば設立は可能です。また、出資者が一人でも可能です。一般的には資本金の金額が多いほど信用があると言えます。また、設立後に役所の許認可が必要な仕事をする場合には、「最低の資本金の条件」がある業種もあります。Q9でもお話しする設立後の借入、他には税務にも影響があります。弊社では、社長様のビジョンをお聞きしたうえで最適なアドバイスを総合的な判断のもとご提供します。

  • Q8 資本金について。私は2ヶ月前にトラックを買って商売を始めました。最初は個人事業でよいと思っていましたが、始めて間もなくして「会社にした方がいい」ということになりました。トラックを買ったので手元に資本金になる現金がありません。このトラックを資本金にして株式会社を作れますか?

    資本金は現金で出資するのがわかりやすいですが、現物出資(トラック、パソコン等の設備など)でも可能です。ただし、その資産の時価額が500万円以下かどうかで手続が変わります。不可能ではないので是非ご相談下さい。

  • Q9 資本金について。会社を作りたいですが、資本金は少ししか出せません。仕事は必ず順調にいく自信がありますが、資金が足りません。借り入れできますか?

    設立後間もない会社の資金繰りを支援するために、会社所在地の都道府県・市区等また日本政策金融公庫などが、比較的借りやすい政策借入を用意していますので利用を検討しましょう。私のこれまでのお手伝いの経験から借入金の限度額の目安は「設立時の資本(自己資本)の2倍程度まで」のようです。例えば当初の運転資金に300万円が必要であれば、「設立時資本100万円」と「借入200万円」という組み合わせになります。事情により審査内容も変わると思いますが、ご参考にしてください。

  • Q10 同じ会社で違うビジネスをしてもよいのですか?

    まったく問題ありません。最初に作る定款の「事業目的」に記載してあれば大丈夫です。もし設立後に新しいビジネス目的が必要になったときは、定款の目的変更の手続きを行います。(要登記)

  • Q11 夫婦でそれぞれ会社を持ち、それぞれのビジネスをしたいという夢があります。会社の本店は自宅にしておきたいです。同じ住所に違う会社を作れますか?

    会社の名称(商号)を違うものにしてくださればOKです(少し違うようにするだけでOK)。全く同じ名前の会社は同じ場所には作れないことになっています。

  • Q12 会社を作ると、個人事業で仕事をするのとは何か違いますか?法人で契約するのと、個人で契約するのは何か違いがありますか?

    Q2にお答えしたように、会社の仕組みと個人事業の仕組みは違います。会社には経営するための資産等がありますが、これは会社所有の物で、個人や役員が自由に処分することはできません。比べて個人事業主の資産はあくまで個人の所有物ですので何かの事情で自由に処分できることもあります。従って、会社には経営に必要な資産等が確保されていると考えられますので、契約する相手方にとっては個人よりも会社の信用度が高くなると思われます。ビジネスを大きく育てるためにはやはり法人(会社)としていたほうが有利でしょう。

  • Q13 Facebookに〝会社社長です!〟と宣伝を書き込みました。でも会社の設立登記はしていません。何か問題ありますか?

    会社を設立していないのにこのような書き込みをして宣伝すること、名刺に「会社」や「代表取締役」等の記載をすることは良くないことです。「会社(法人)で商売をしているのだな」と他人が信じて取引をしているときは問題が生じることが考えられます。これまでのビジネスの実績を大切にして、大きな問題になる前に、会社の設立をする等の検討をして実行しましょう。

  • Q14 今、会社を経営していますが、借金があります。会社を倒産させたらその借金は無しにできますか?

    「倒産」といっても残った財産、債務(借金)を適切かつ適法に整理する必要があります。その方法はご相談下さい。倒産することで直ちに借金が無くなるということはありません。

  • Q15 会社を設立したいですが、誰に相談したらいいですか?

    ビジネスの概要が決まりましたら、是非、弊社にご相談下さい。これまでお答えしました他にも、ビジネスの内容、人事、雇用、資金繰り、税務のメリットデメリット等、総合的に勘案すべき事柄があります。これらを社長様のビジョン実現のために、ベストorベターな選択肢をご提供することができます。弊社は皆様と一緒に考え実行することが好きなスタッフばかりですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

  • Q16 本を読んだら〝一人でも、自分でもできる!会社設立〟とありました。自分でもできますか?

    もちろんできます。いろいろお調べになって難しい手続にチャレンジされることは大変良いことだと思います。会社ができたときは格別なうれしさでしょう。私も自分の会社を作ったときは、仕事でお手伝いした時とは違った喜びがありました(笑)。弊社にお問い合わせいただくメリットは、社長様のビジョンに合った会社作り、つまり、本には書いていない、他人は考えていない先読みをした会社作りと手続の期間短縮、確実な手続完了にあります。ご一考下さい。お待ちしております。

  • Q17 お宅様の会社案内をみると「東京都千代田区」ですね…、遠方ですが設立等の手続を頼めますか?

    大丈夫です。ご協力いただければ全国対応できます。遠方では北海道や沖縄の会社からも何回もご依頼いただきました。

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