大丈夫です。ご協力いただければ全国対応できます。遠方では北海道や沖縄の会社からも何回もご依頼いただきました。

もちろんできます。いろいろお調べになって難しい手続にチャレンジされることは大変良いことだと思います。会社ができたときは格別なうれしさでしょう。私も自分の会社を作ったときは、仕事でお手伝いした時とは違った喜びがありました（笑）。弊社にお問い合わせいただくメリットは、社長様のビジョンに合った会社作り、つまり、本には書いていない、他人は考えていない先読みをした会社作りと手続の期間短縮、確実な手続完了にあります。ご一考下さい。お待ちしております。

ビジネスの概要が決まりましたら、是非、弊社にご相談下さい。これまでお答えしました他にも、ビジネスの内容、人事、雇用、資金繰り、税務のメリットデメリット等、総合的に勘案すべき事柄があります。これらを社長様のビジョン実現のために、ベストｏｒベターな選択肢をご提供することができます。弊社は皆様と一緒に考え実行することが好きなスタッフばかりですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

「倒産」といっても残った財産、債務（借金）を適切かつ適法に整理する必要があります。その方法はご相談下さい。倒産することで直ちに借金が無くなるということはありません。

会社を設立していないのにこのような書き込みをして宣伝すること、名刺に「会社」や「代表取締役」等の記載をすることは良くないことです。「会社（法人）で商売をしているのだな」と他人が信じて取引をしているときは問題が生じることが考えられます。これまでのビジネスの実績を大切にして、大きな問題になる前に、会社の設立をする等の検討をして実行しましょう。

Ｑ２にお答えしたように、会社の仕組みと個人事業の仕組みは違います。会社には経営するための資産等がありますが、これは会社所有の物で、個人や役員が自由に処分することはできません。比べて個人事業主の資産はあくまで個人の所有物ですので何かの事情で自由に処分できることもあります。従って、会社には経営に必要な資産等が確保されていると考えられますので、契約する相手方にとっては個人よりも会社の信用度が高くなると思われます。ビジネスを大きく育てるためにはやはり法人（会社）としていたほうが有利でしょう。

会社の名称（商号）を違うものにしてくださればＯＫです（少し違うようにするだけでＯＫ）。全く同じ名前の会社は同じ場所には作れないことになっています。

まったく問題ありません。最初に作る定款の「事業目的」に記載してあれば大丈夫です。もし設立後に新しいビジネス目的が必要になったときは、定款の目的変更の手続きを行います。（要登記）

設立後間もない会社の資金繰りを支援するために、会社所在地の都道府県・市区等また日本政策金融公庫などが、比較的借りやすい政策借入を用意していますので利用を検討しましょう。私のこれまでのお手伝いの経験から借入金の限度額の目安は「設立時の資本（自己資本）の２倍程度まで」のようです。例えば当初の運転資金に３００万円が必要であれば、「設立時資本１００万円」と「借入２００万円」という組み合わせになります。事情により審査内容も変わると思いますが、ご参考にしてください。

資本金は現金で出資するのがわかりやすいですが、現物出資（トラック、パソコン等の設備など）でも可能です。ただし、その資産の時価額が５００万円以下かどうかで手続が変わります。不可能ではないので是非ご相談下さい。

お悩みの声で多いのが「資本金をいくらにするか」ということです。現在の法律では１円以上あれば設立は可能です。また、出資者が一人でも可能です。一般的には資本金の金額が多いほど信用があると言えます。また、設立後に役所の許認可が必要な仕事をする場合には、「最低の資本金の条件」がある業種もあります。Ｑ９でもお話しする設立後の借入、他には税務にも影響があります。弊社では、社長様のビジョンをお聞きしたうえで最適なアドバイスを総合的な判断のもとご提供します。

一人からでも可能です。多数の人数制限はありませんが、意思決定を役員の皆さんで行いますから（取締役会等）、あまりに多いと不便です。〝役員は株主（出資者）にならなければいけませんか？〟というご質問もあります。答えはＮＯです。ご自由にされてかまいません。過去１０年で会社設立をご依頼いただいた事例は、役員一人、役員二人が圧倒的に多く、役員三人、役員五人が次に多いですね。

社長様は、まず次のことについて必ずお考えをまとめてください。①会社の名称②会社の場所（本店所在地）③会社の事業内容③役員メンバーと役職④資本金は全体いくらで、どなたがいくら分担するか。これらは定款を作成するために必要なことです。その他定款作成について詳細なことについてはお話をしながら決めていきましょう。

株式会社を設立する手順は、①定款を作成し、公証役場で定款の認証を受ける。②資本金を準備する。③法務局で設立登記を申請する。という流れです。
①から②までについては、通常１週間くらいです。③は申請をしてから法務局の事務完了予定にもよりますが、おおむね１週間から３週間前後です。ですので、最初のお打ち合わせから設立登記完了まで早ければ２週間程度となります。過去には好条件が重なり全てを３日間ですませることができたこともあります。

弊社にご依頼いただいた場合は、通常２０万円程度となります。内訳は次のとおりです。一つ目は設立の登記をするために法務局に登録免許税を１５万円納めます（ただし、設立時資本が約２２００万円以上となると変わります）。二つ目は設立時定款を公証役場で認証するために約５万円かかります。電子定款とせず、定款を紙で作成したときはこの定款に４万円の収入印紙を貼らなければなりません。弊社では電子定款に対応できますので、この４万円が不要になります。

会社（株式会社）という仕組みと個人事業主との一番の違いは、責任が有限であるか無限であるかということです。個人事業主であれば、ビジネスの失敗で多額の弁償等が必要となったとき、その弁償に必要なだけ責任を負います。比べて会社の出資者は出資した範囲でしかその責任を負いません。また、ビジネスに賛同する他人から資金を集める（株主を募る）ことができるのも会社の仕組みの特徴です。仕組みの上では主にこのような違いがあります。

おそらく「発起設立」と「募集設立」のことでしょうか。「発起設立」の方が短時間でシンプルに手続ができます。「募集設立」は発起人（会社の設立の手続をすすめる人）以外の方にも出資を募る方法です。この質問集では「発起設立」を前提にお話しいたします。