売掛債権の額から備忘価額（１円）を控除した残額を貸倒損失として損金経理する必要があります。また、担保物がある場合、売掛債権の特例は適用できません。

担保物のない売掛債権について、その債務者との取引を停止した時、最後の弁済期、最後の弁済の時のうち最も遅い時以後１年以上経過した場合、貸倒処理を認める規定です。

①一定期間取引停止後弁済がない場合等
②取立費用に満たない少額滞留売掛債権である場合。

会計上は、収益（雑収入等）で処理されますが、法人税の計算においては還付された法人税は減額して法人税を計算します。したがって、還付された法人税には課税されません。

支出した金額を損金として処理します。

取引先の倒産の影響によって、中小企業者が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。具体的には、取引先の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合、積み立てた掛け金総額の１０倍又は売掛金債権のいずれか少ない額を無利子、無担保、無保証人で貸し付けを受けられます。

ゴルフ会員権の取得費とともに資産計上が必要になります。

通常会費は、支出をした日の属する事業年度の損金の額として処理。
加入金は、法人税法上の繰延資産として計上し５年間で償却。

会社がロータリークラブ又はライオンズクラブに対する入会金又は経常会費を負担した場合、入会金又は経常会費は交際費として処理する必要があります。

日当の他に出張雑費の精算をしている場合、日当を給与等として源泉徴収の対象となります。

①社員旅行に要する期間が４泊５日以内の社員旅行である。
②社員旅行に参加する社員等の数が全社員等の５０％以上である。

裁判例、裁決例から次の算式で計算した金額は、役員退職金の適正額と認められています。
最終月額報酬×勤続年数×功績倍率

原則として、年１回、役員報酬の変更が可能です。事業年度開始から原則として３カ月以内改定を行って、改定前の各支給額が同額であり、改定後の各支給額が同額である必要があります。（定期同額給与）

中小法人は交際費の５０％を損金に算入するか、年間８００万円までの交際費を定額控除するかを選択できることになっています。したがって、年間８００万円まで交際費を支出しても課税されることはありません。

所得金額のうち年８００万円以下の所得金額については、１５％。年８００万円超の所得金額については、２３．９％。

①法人税の軽減税率の特例
②留保金課税の不適用
③交際費課税における定額控除額の設定
④貸倒引当金の設定など

事業年度終了時における資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人、資本金の額又は出資金の額のない法人をいいます。

法人税、住民税は、費用処理されません。これに対し、事業税は支払事業年度において費用処理されます。

会計上は費用処理しますが、法人税の計算上、費用処理できません。

役員給与については、日割計算になじまず、締め後給与の計上は認められない。

未払給与として計上することができます。

会社法上の繰延資産については、随時償却が可能です。

社債等発行費とは、社債券等の印刷費その他債権の発行のために支出する費用をいう。

株式交付費とは、株券等の印刷費、資本金の増加の登記についての登録免許税その他自己の株式（出資を含む）の交付のために支出する費用をいう。

開発費とは、新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用をいう。

開業費とは、法人の設立後事業を開業するまでの間に開業準備のために特別に支出する費用をいいます。

創立費とは、設立登記のために支出する登録免許税その他会社の設立のために支出する費用で、その法人の負担に帰すべきものをいいます。

創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債等発行費の５つがあります。

クラブへの退会の届出、預託金の一部切捨て、破産手続開始の決定等の事実に基づき預託金返還請求権の全部又は一部が顕在化した場合には、その顕在化した部分は金銭債権として貸倒損失又は貸倒引当金の対象とすることができます。

できません。更生手続開始の申し立て時、ゴルフ会員権は金銭債権には該当しないため貸倒引当金の設定対象とはなりません。

会社契約の定期保険については、死亡保険金を法人が受け取る場合であっても、役員又は社員が受け取る場合であっても支払保険料の全額を費用処理できます。

支払保険料の２分の１を費用処理し、残りの２分の１は役員又は社員等の給与として処理する必要があります。

支払保険料の２分の１を費用処理し、残りの２分の１を資産（保険積立金）として計上する必要があります。

支払保険料の全額を資産（保険積立金）として計上する必要があります。

⑤資金管理料金は、最初の支払時のみに必要となる料金であり、資金管理法人により費消されるため、支払時に費用処理が可能となります。

リサイクル利用料は、以下の５つから構成されています。
①シュレッターダスト料金
②エアバック類料金
③フロン類料金
④情報管理料金
⑤資金管理料金

車両廃車時、リサイクル利用料が費消されることになるので、リサイクル利用料は費用処理できます。

リサイクル利用料は預託金であり、貸借対照表上の投資その他の資産に資産計上する必要があります。

信用保証料の償却残額は、借入金の繰り上げ時に一括費用処理ができます。

借入時の一括費用処理はできません。保証期間に応じ費用処理することになります。

非居住者・外国法人へ工業所有権（特許権を含む）の譲渡対価を支払った場合、または使用料を支払った場合には、２０．４２％の源泉徴収が必要になります。

可能です。地盤沈下した土地を沈下前の状態に回復するために行う地盛りは現状回復費用に該当します。したがって、費用処理が可能です。

費用処理はできません。土地の資本的支出となります。

法人がその役員又は使用人に対して課された交通反則金を負担した場合、租税公課として処理し、その罰金等が法人の業務の遂行に関連してされた行為等に対して課されたものであるときは申告時、 法人の損金の額に算入しないものとし、その他のものであるときはその役員又は使用人に対する給与とします。

修繕費として損金計上できます。

平成28年の税制改正で欠損金の繰越控除は次の期間となります。

平成13年4月1日開始事業年度～平成20年3月31日終了事業年度 →　７年

平成20年4月1日開始事業年度～平成30年3月31日終了事業年度 →　９年

平成30年4月1日開始事業年度～　　　　　　　　　　 　　　　 → １０年

保存期間は原則７年ですが、欠損金の繰越控除がある場合には上記の期間にあわせて帳簿を保存することとされています。

すぐには使わない部品については、貯蔵品等の科目で資産計上し、使用した段階で修繕費や消耗品費に計上します。

受けられません。どちらか有利な方を選択しましょう。
※平成28年4月1日より併用が可能となりました。

原則として、得意先や事業に関係のある者に対する接待や贈答等の行為に対するための支出は交際費となり、自社の従業員の慰安のために行われる旅行や社内行事の飲食代等に対する支出は福利厚生費となります。
しかし、下請け企業の社員が自社の工場内や工事現場等において日常的に従事している場合等、実態として自社の従業員等と同様にある場合は交際費に該当せず福利厚生費として処理します。

ゴルフクラブに支出する年会費、ロッカー料その他の費用については交際費となります。
ただし、入会金を法人の資産として計上しておらず、特定の役員又は社員に対する給与とした場合は、年会費等も給与となります。

できます。一の修理のために要した費用の額が２０万円に満たない場合には、明らかに資本的支出となる支出であっても修繕費として処理することができます。

まず、社員個人の所得税ですが、108万円の退職所得があったものとして取り扱われます。退職所得なので、源泉徴収が必要になる場合があります。
会社の法人税法上の取り扱いですが、108万円の退職金が損金計上されます。
更に、税抜経理の場合、税抜100万円と車両の帳簿価額の差額が固定資産売却益または売却損として計上されます。

所得税法上、弁護士が収受する着手金は弁護活動における委任契約が成立した際に収入計上すると裁判事例等より判断されています。したがって、弁護士報酬の着手金は、着手金支払時に損金計上します。

できません。新品の建物を取得したものとして耐用年数を決定します。

税法上の評価損の計上は、棚卸資産が著しく陳腐化（型崩れ、品質変化等）していることに加え、会計上「評価損」として損金経理することが要件となっております。加えて陳腐化の事実を証明する書類（過去の売れ残りのデータ等）や評価替えの根拠となる資料をそろえておくことも必要です。

１人当たり5,000円以下の飲食とは飲食のために飲食店に対して直接支払うものです。
尚、送迎費自体は交際費に該当することになります。

原則として、その支給決定があった日の属する事業年度の益金の額に算入します。

１年に満たない部分は全て切り上げて計算します。ご質問のケースでは、１日を１年に切り上げて３年と数えます。

経営状況の著しい悪化などやむを得ない場合や経営状況の悪化に伴い、第三者である利害関係者（株主・債権者・取引先等）との関係上減額せざるを得ない場合等には全額損金算入できます。

印紙が必要な領収書とは、金銭又は有価証券の受領事実を証明する領収書です。クレジットのように信用取引では必要ありません。ただし、クレジットカード利用の旨を記載してない領収書は印紙が必要となります。

社会通念上、相当額と認められる金額内であれば、福利厚生費として経費計上可能です。また、受け取った社員に所得税は課税されません。慶弔見舞金規程等、支給に対して一定の基準を設けておくことが必要となります。

できません。資産計上し減価償却します。用途変更に伴う模様換えは、資本的支出に該当します。模様換えの費用が５０万円が６０万円未満のため、形式基準による修繕費の判定をしたいところですが、形式基準による修繕費の判定は、資本的支出であるかことが明らかな場合には使用できません。

契約した日の属する事業年度の損金となります。

含み益が出ていても、実際に売却して利益が実現するまでは課税されません。なお、配当金はもらうたびに課税されます。

原則、社員の給与として損金となります。ただし、対象社員から家賃負担分として賃貸料相当額（1〜3の合計額）の５０％以上を受け取っていれば、支払家賃と従業員の負担額の差額は給与として課税されません。
1.(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2％
2.12円×(その建物の総床面積(平方メートル)／3.3(平方メートル))
3.(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22％

使用中の資産に支出した（1〜7のような）金額は全額損金として計上できます。
1.家屋又は壁の塗装
2.家屋の床の毀損部分の取替
3.家屋の畳の表替
4.毀損した瓦の取替
5.毀損したガラスの取替、障子・襖の張替
6.ベルトの取替え
7.自動車のタイヤ交換

税金にかかる延滞税や延滞金等は損金不算入ですが、社会保険料や労働保険料の延滞金は損金に算入できます。

原則として、今回の決算では損金にできません。翌期以降の損金になります。

購入したソフトウェアは無形固定資産で計上し、耐用年数5年の定額法で減価償却します。
ただし、ソフトウェアについても、Q29と同様、取得価額によって処理を会社が選択することができます。

10万円未満の場合は全額損金、20万円未満の場合は一括償却資産（3年均等で償却）、中小企業者等で30万円未満の場合は全額一時の損金にすることが可能です。

できます。ただし、1.各人への支給額の通知、2.決算日後１か月以内の支給、3.決算において未払い金を計上することが条件となります。

費用にできますが、原則として従業員への現物給与として取り扱われ、源泉徴収が必要になります。

税抜処理をしている会社は、税抜金額で2０万円未満、税込経理をしている会社では税込金額で20万円未満の場合、全額損金となります。したがって、税抜処理をしている会社が有利となります。

会社の経費として扱うことは可能ですが、法人税の計算上、交通違反の罰金は費用としては認められません。

決算で利益がマイナスになった場合、そのマイナス分を翌期以降の利益から控除することができます。繰り越せる期間はＨ13年4月1日以後に開始した事業年度分については7年間、それより前の分ですと5年間となっています。 。

青色申告には種々の特典があります。代表的なものとしては、欠損金の繰越ができることが挙げられます。赤字が出た場合、その赤字を翌期以降の利益から控除することできます。 その他にも、取得価額が30万円未満の減価償却資産については全額費用として計上（白色は10万円まで）できるなど様々な特典があります。

回収できない債権は、貸倒損失として費用計上できます。

会社が役員などにお金を貸す場合には、適正金利を徴収する必要があります。

ホームページの作成費用は、原則として一括費用計上できます。

株主総会を開催して定款を変更すれば、決算期は変更できます。登記の必要はありませんが、税務署等には届出が必要です

建物の賃借に伴い支払う権利金等の費用（礼金）は、原則として繰延資産に該当します。
建物賃借にかかる繰延資産は、原則として5年で均等償却します。

少額飲食交際費の規定は、取引先を接待した場合に対象となるのであって、社内での飲食費は対象となっていません。
しかし、その飲食費が会議費（会議に際して社内又は通常会議を行う場所において、通常供与される昼食の程度を超えない飲食物等の接待に要する費用）なら、損金算入が認められます。

使用可能年数の見積りは困難な場合が多いため、耐用年数省令（減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条）及び耐用年数通達（耐用年数の適用等に関する取扱通達1-5-2～4）において以下の計算式により耐用年数を簡便的に見積もる方法が用意されています。

　1）耐用年数の全部が経過したもの。
　　見積耐用年数＝法定耐用年数×20％
　2）耐用年数の一部が経過したもの。
　　見積耐用年数＝（法定耐用年数－取得時までの経過年数）＋取得時までの経過年数×20％

あります。物件に関する固定資産税、事業税、印紙税、自動車税、税込処理した場合の消費税等です。

固定資産税、都市計画税などがあります。

法人を設立した場合には、納税地の所轄税務署長へ提出する書類は、主に次の書類があります。
法人税→法人設立届出書（設立の日以後2ヵ月以内）、青色申告の承認申請書（設立の日以後3ヵ月以内等）、棚卸資産の評価方法の届出書（設立事業年度の確定申告期限）、減価償却資産の償却方法の届出書（設立事業年度の確定申告期限）
源泉所得税→給与支払事務所等の開設届出書（事務所開設日から1ヵ月以内）、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（随時）

基本的にはいつでも構いませんが、通常は会計期間が1年間となるように決算月を決めたうえで設立をする場合が多く見受けられます。また、期の途中で決算月を変更することも可能です。

資本金は１円以上であればどのような金額でも問題ありません。ただ業種や取引先によっては、信用上の問題から一定以上の資本金額でないと取引が出来ない場合もあるようです。また、資本金1000万円以上で設立した場合は設立当初から消費税の課税事業者になり、第1期目が終了した時点で消費税を納税することになります。1000万円未満の場合は、設立後2年間は免税事業者となり、当初2年間は消費税負担が免除されます。

今回の接待は取引先が主体となって行うものであるため、会社が負担したタクシー代は「自社が行う接待に必要な費用」とはならず、交際費には該当しません（旅費交通費等に該当）。

設立後の手続は、税務署・都道府県税事務所・市役所などへ「設立届」、税務署へ「青色申告の申請書」、「給与支払事務所の設置届」などを提出します。

会社が、業務中の駐車違反による交通反則金を違反者に代わり負担した場合、交通反則金は罰金等に相当するため法人税法上損金不算入となります。
車をレッカー移動された場合のレッカー移動料は罰金等ではないので、会社が負担した場合は損金算入できる取扱いになっています。

交際費は得意先等に対する接待、供応その他これらに類する行為のために支出するものであり、その目的により判断するものです。ご質問のように費用の形態によって判断するものではありません。ゴルフ場利用税も接待・供応のために支出するものであり、たとえ租税公課という勘定科目で別に計上しても、交際費に該当するかどうかの判断には関係ありません。したがって、交際費に含めることになります。

交際費等とは、得意先や仕入先その他の事業に関係のある者に対する接待、供応、 慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。一方、寄付金とは、金銭、物品その他経済的利益の贈与又は無償の供与をいいます。
一般的に寄付金、拠出金、見舞金などと呼ばれるものは寄付金に含まれます。

交際費等とは、得意先や仕入先その他の事業に関係のある者に対する接待。供応、 慰安、贈答などの行為のために支出する費用をいいます。ただし、専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行などのために 通常要する費用については交際費等から除かれ、福利厚生費とされます。

法人が役員に支給する退職金で適正なものは、損金の額に算入されます。その損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められています。

法人が役員に支給する退職金で適正なものは、損金の額に算入されます。その損金算入時期は、原則として、株主総会の決議等によって退職金の額が具体的に確定した日の属する事業年度となります。ただし、法人が退職金を実際に支払った事業年度において、損金経理をした場合は、その支払った事業年度において損金の額に算入することも認められています。