個人事業を営む者が、事業用の資産を家事のために消費、使用した場合、その資産を、時価で売上げたものとみなしますので、時価をもって課税売上を計上する必要があります。
ただし、棚卸資産の場合に限り、仕入れ価格以上かつ、販売価格の５０％以上の金額で資産の譲渡を行ったものとして確定申告した場合は、この処理が認められます。