相続税の申告

一定の財産のある人が亡くなった場合には、相続人は、相続開始を知った日（通常は被相続人の死亡した日）の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告と納税をしなければなりません。
　当事務所では、開業以来約４０年で培った経験と実績により、高い専門性とスピーティかつ親身な対応で、安心してご納得頂ける相続税申告を多数承ってきました。納税額に大きな影響を与える土地評価や相続発生後でも活用できる節税手法を駆使し、ご納得頂ける料金体系とサポートで多くのお客様にご満足いただいております。

生前贈与

生前贈与とは、自分名義の財産を元気なうちに配偶者や子どもなどへ贈与することです。
　生前贈与を効果的に行えば、相続税の対象となる財産が贈与した分だけ減ることになるため、将来の相続税を減らすことができます。
当事務所では、生前贈与によるメリット・デメリット、注意点のご説明を踏まえ、節税効果等のシミュレーションを行い、お客様に納得して生前贈与を実行していただけるようサポートしております。

事業承継（自社株の評価・対策・シミュレーション）

事業承継とは、会社の経営者と後継者がお互いに協力しながら、経営者としての地位や株式・不動産などの資産を後継者に引き継ぐことをいいます。
しかし、事業承継については、その方法、タイミング、後継者の選定、従業員の理解など、大変複雑です。
当事務所では、各専門家とチームを組み、税務・会計・法務の専門知識を駆使し、現状分析から問題点の整理、各種対策・シミュレーションに基づき、数多くの事業承継をサポートしております。
また、昨今銀行などが積極的に提案する事業承継スキームの問題点等もご説明させていただいております。

相続税の税務調査

相続税の税務調査とは、相続税の申告内容が適正かどうかを調査するために、税務署の調査官が自宅等にやって来て、相続人にさまざまなヒアリングを行い、申告れ漏れとなっている財産がないかを確認することをいいます。
当事務所では、申告書を提出する段階で、根拠となった書類や評価のポイントに関する意見書を添付し、極力税務調査が行われないような申告書の提出を行っております。また、お客様ごとにポイントをまとめた税務調査対策マニュアルを作成し、税務調査に備えております。
さらに、税務調査では、法的根拠・判例・資料等による法律論と、豊富な経験に基づく粘り強い交渉力により、数多くの是認申告を達成しております。

土地の評価・見直し・相続税の還付請求

相続財産の約半分を占め、また、税金計算上評価が難しいのが土地です。
当事務所では、土地の評価に際しては、現地調査、役所への確認、不動産鑑定士へのヒアリング、取得できる資料等から、あらゆる減額要因をピックアップし、精査しています。
その結果、当初の相続税申告において土地の評価が過大となっている場合には、相続税を再計算し、過払いとなった相続税を還付するための手続きも行っております。
また、路線価によらない不動産鑑定士による鑑定評価額を採用した相続税申告や広大地による相続税申告など、さまざまな土地の評価を数多く手掛けております。

弁護士などの専門家による無料相談

遺産で揉めないための効果的な遺言書の作成方法から、遺産分割協議、遺留分減殺請求、相続トラブルに陥ってしまった場合の対処法など、相続にはさまざまな法律問題がつきものとなります。
　当事務所では、お客様限定で、相続に精通した弁護士による法律相談をはじめ、各専門家による無料相談が受けられるサービスを提供しております。

不動産の買換え・交換

不動産、特に土地を所有されている場合には、共有名義の単独所有化や、互いに所有している土地の交換、底地と借地権の交換など、権利・所有関係を整理するための課題が生じます。
　当事務所では、課税が繰延となる税法の特例（交換の特例）の適用も踏まえ、不動産の権利調整に精通した弁護士や大手不動産会社と提携し、これらの課題を解決するためのお手伝いをしております。

所得税の確定申告

１年間で一定の所得がある人は、翌年２月１６日から３月１５日までの間に、所得税の確定申告と納税をしなければなりません。
　当事務所では、単に確定申告書を作成するだけでなく、現状分析や問題点、気づきなどの観点から、お客様にメリットのあるさまざまなご提案を積極的にさせていただいております。